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貸金業強引取り立て 保険損保不払い 金融庁へ苦情

強引取り立て損保不払い…で金融庁へ 苦情件数が急増

 ■同期比2倍、1万3000件超

とりわけ不払い問題が発覚した損害保険や、
厳しい取り立てが一部で表面化した貸金業者などに対する
苦情が急増した。

 金融庁は2005年7月に金融サービス利用者相談室を開設。
電話、ホームページ(HP)、ファクスなどを通じて情報を収集し、
3カ月ごとに取りまとめている。

7~9月期の苦情件数は、4~6月期の1万3938件に比べて
463件減ったが前年同期との比較では倍増。
4~6月期に初めて1万件を突破して以来、2期連続で高水準となっている状態だ。

 中でも保険商品や保険制度に関する件数が4562件と最多。
4~6月期から680件も増えた。

業態別では損害保険会社が2570件と保険全体の56%を占めた。

総務企画局政策課では「損保で相次いでいる保険金の支払い漏れに
関して一斉点検を実施したことなどが背景」と分析している。

実際、保険金の支払いに関する苦情は4~6月期から
692件増え2045件に達し、全体を押し上げた。

 また、貸金業に関する苦情件数も4~6月期の1915件から
2339件と424件増えた。前年同期比では3・5倍と急伸した。

 一方、預金融資に関する苦情は3540件と4~6月と比べて
ほぼ横ばい。
このうち融資が26%、預金が23%、その他が52%になっている。

 投資商品・証券市場制度に関する相談は4~6月期から
569件減り2484件となった。

 利用者相談室に集まった苦情は検査・監督の際の基礎情報として
反映されることが多く、これを踏まえると損保各社などへの

追加的な行政処分が検討される可能性がある。(フジサンケイ ビジネスアイ) - 11月6日



貸金業の強引取り立て
保険や損保不払いが、

最近ニュースで
取り上げられる事が多いです。

金融庁など、行政が消費者保護を徹底しなければ
この問題は無くならないと思います。
  1. 2006/11/06(月) 12:39:25|
  2. 保険、金融
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